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就労支援について

 投稿者:管理者  投稿日:2006年 6月20日(火)00時00分34秒
  ホップで行なっている就労支援についての問い合わせがありましたので回答いたします。
昨年、札幌市内のヘルパー養成校の協力で知的障がい等の当事者11名が2級の資格を取得して、現在体験実習を行なっています。今回のプロジェクトは新規就労の開拓として始めました。まだ、試行錯誤の段階ですが徐々に支援方法が確立してきました。
体験実習が終わった段階で新たな実習先を確保して行きたいと考えています。
まだ、一般就労へという段階ではありませんが、支援者が一緒に働きながら課題を明確にして解決方法を考えています。
7月には2期目を開始する予定です。多少参加人数に余裕がありますので良ければご検討下さい。
(苦情へ投稿されて方への回答です)
 
 

相談支援について

 投稿者:管理者  投稿日:2006年 6月12日(月)14時01分8秒
  ホップでは基本的には相談支援は事業(仕事)として委託を受けて行なう予定はありません。
ホップの資質が相談支援を行うにはまだまだ力が不足しています。
要望に応えていける力がついた時点で改めて考えたいと思います。
それまでは、今まで通り他の支援機関をご紹介させていただきますので
宜しくお願いいたします。
 

安心相談のような場所

 投稿者:電波青年  投稿日:2006年 6月12日(月)12時04分40秒
  障害者安心相談のように障害者の生活や対人関係について相談することができればいいのですが…。(地域生活きたのセンターぱおの福祉相談のように)  

単身障がい者への支援について

 投稿者:管理者  投稿日:2006年 6月 9日(金)10時27分1秒
  単身生活を送る障がい者への支援を充実して欲しいとの要望を受けましたが、ホップでは直接的なサービスとしてはホームヘルプーサービスと授産作業、ディ・サービスがあります。
要望としては相談支援ということだと思いますが、正式な機関としては札幌市内に市から委託を受けて行なっている事業所があります。
相談支援については委託を受けている機関を紹介するようにしています。
もちらん、当事業所ないにも相談支援を担当している職員は3名いますが、充分に支援が出来ていないのが現状です。委託を受けて行なう予定は今のところありませんが、皆で知恵を絞って要望に応えていけるような支援が出来ないか検討をしていきますので。
今後も宜しくお願いいたします。
※苦情受付への回答です。
 

自立支援法で

 投稿者:電波青年  投稿日:2006年 4月 6日(木)22時56分8秒
  ここにガイドヘルパーはいるのでしょうか?ガイドヘルパーがいると知的障害者も安心できます。
それとホームページが更新されていません。
 

移送について

 投稿者:benibara11 (⌒o⌒)♪  投稿日:2006年 1月13日(金)08時23分1秒
  支援費を使っての移送サービスはやっていないのですか?
移送サービスを受けるには会員になる必要があると書いてありますが
もっと詳しい内容で、移送サービスを知りたいです!
 

知的障害者の自立相談

 投稿者:電波青年  投稿日:2005年12月31日(土)08時14分57秒
  ここでは知的障害者の自立生活相談はやっているのでしょうか?  

知的障害者サービスについて

 投稿者:管理者  投稿日:2005年10月13日(木)09時48分37秒
  ホップでは知的障害者対応のサービスとしては、ホームヘルプサービスとディ・サービス、授産作業を行っていますが、人権擁護については行ってません。
人権擁護については他の事業所が行っている相談事業や権利擁護を利用して頂くようにお願いをしています。
少しでもチェック体制が多いほうが、利用者の意思を尊重できると思います。
利用者ニーズの尊重とサービス提供体制の確保を両立させるのは正直、悩みも多いのですが、試行錯誤の中で少しでも改善をしたいと思っています。
 

知的障害者

 投稿者:電波青年  投稿日:2005年 9月26日(月)07時28分30秒
  知的障害者の場合人権を守るのが困難なのではないでしょうか。ぼくも人権については
よく分かりませんが・・・。
こちらのほうでは知的障害者の生活する場としてのグループホームを建設する予定はあ
るのでしょうか?また知的障害者向けのサービスはありますか?
 

人権を守るために

 投稿者:管理者  投稿日:2005年 9月20日(火)11時46分7秒
  障害を持つ人の人権を守るというのは永遠の課題ですね。
サービス提供者と利用者の関係も古くて新しい問題です。
ある意味では利益が相互に相容れない部分もあり、どのように調整するかというのも簡単なようで難しい問題だと思います。
請求できる金額と内容が矛盾していることや資格の問題も行政が関与するという仕組みに大きな問題があるように私たちは感じています。
介護職の専門性と介助内容の質の確保を資格で判断するということが妥当かということを考えたときに利用者は資格を重視しているのかといえば、資格より実際の介助内容を重視しているのですが、そこのところが全く考慮されずに来ています。
行政の関与が多すぎることの不便さと比較したときに関与は少ないほうが良いと思っています。地方自治体の多くは担当者が数年で変わりますが、担当者の熱意で良くも悪くもなるということに振り回されてきました。
行政の関与を少なくして、人権を守れるシステムが必要だと思います。
 

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